10月増税！ますます膨らむ養育費の不安

この記事は2019年11月20日に更新されたもので、内容が古い可能性がありますのでご注意ください。

先月10月より消費税率がいよいよ10％となり、幼稚園や保育園、各習い事から増税に伴う授業料の値上げの通知にため息をついたママやパパもたくさんいらっしゃるかと思います。今回は、増税に伴い養育費にどのような影響を与えるのか、また負担を少しでも減らすためのポイントをご紹介いたします！

養育費で増税対象の項目とは？

お子さんを持つ家庭で、主にかかる養育費は子どもを育てるための基本的な衣食住に加え、幼稚園・保育園料と習い事の月謝、それに伴う教材費や制服などを含めた教育費です。その中で、主に増税対象となるものを以下に挙げてみました。

増税対象となるもの

養育費

・外食費
・レジャー費
・ガソリン代や交通費
・おむつなどの消耗品

水道や電気、ガス料金などは経過措置で8％、税率据え置きのものはミルクやベビーフードといった主に食品が対象ですが、おむつなど赤ちゃんが毎日使う消耗品も増税対象ということで、かなり家計に負担がかかります。

教育費

・施設使用料、施設管理費
・制服、指定体操服、鍵盤ハーモニカやクレパスなどの雑費
・習い事の月謝
・習い事で使用する教科書等
・認可外保育施設等では保育料

その他、認可保育施設や幼稚園では幼児教育無償化政策による補助額の差額分の保育料や給食費、PTA会費などが挙げられますが、一部幼稚園や保育園により対象となる項目が違うので、お子さんが通われている園の明細をチェックしてみてくださいね！

増税と同時に幼児教育無償化がスタート！

子どもに習い事をたくさんさせているので増税が負担！というご家庭の安心材料として、税率の引き上げと共にスタートする幼児教育の無償化政策ですね。政策の対象となるお子さんを持つご家庭では、増税に伴う養育費の負担はこの無償化政策により抑えられるはず。対象と、政策の内容のポイントをチェックしてみましょう！

幼児教育無償化の具体的な補助内容

◎幼稚園、保育所、認定子ども園の保育料が月額2万5,700円まで無償

保育料が2万5,700円を超える場合は差額の支払いが必要となります。

◎入園料は入園初年度に限り月額に換算して無償化の対象

入園料は年間在籍月数の12で割った数とします。

◎預かり保育も月額1万1,300円まで無償

早朝や放課後の預かり保育まで無償化の対象となることは、働くパパやママにとってとても心強い政策ですね。幼児教育無償化のポイントは、号の認定を間違えないよう申請するところにあります。預かり保育の予定なのに基本的な保育料のみ無償の対象となる新一号認定に申請してしまった場合、預かり保育の保育料は無償化の対象となりません。共働き世帯の場合、就労証明書などの書類と共に無償化の申請を済ませましょう。

◎無償化の対象は満3歳から5歳児（小学校就学前）に限る

一番重要となるポイントが、対象となる子どもの年齢です。子どもが満3歳となった次の4月の入園までは、保育園や幼稚園の保育料は対象外となるので注意が必要です。ママの社会復帰が早ければ早いほど保育料無償の対象となるわけではありません。

◎認可外保育施設は無償化政策対象外の場合も

認可外保育施設は、保育施設側が各都道府県に届出を行う必要があり、国が定める基準を満たすことが条件とされています。また、子どもの保護者も住民票のある市町村から保育の必要性の認定を受けることにより、３歳から５歳までは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円までの利用料が無償化の対象となります。

増税による養育費の負担を減らすためのポイント

家計費は消費税込みの金額で管理

ついつい見落としがちなポイントが、消費税込みでの家計費の振り分けです。わずか2％の増税とは言え、増税前と同じ金額で家計費を立てていたら赤字になってしまった！なんてことも。食費や交通費など、日常に関わるものの予算を下げることは難しいので、レジャー費やスマホなどの通信費を見直すことをおすすめします。

習い事は厳選する

幼児教育無償化の恩恵を受けられる家庭は、10月からの増税による経済的負担が減る可能性が高いですが、対象外のお子さんを持つご家庭で、習い事にたくさん通っている場合は増税による負担がかかってきます。子どもの可能性を引き出したい！というママやパパはたくさんいますが、増税を期に一度習い事の見直しをしてみてはいかがでしょうか。子どものやる気がなかったり、嫌々通っていたりするおけいこがあれば、本当に本人にとって必要なのか？このままズルズルと続けていても本人が取得できるのか？など、子どもの意見も尊重し向き合ってみましょう。習い事を厳選することにより、子どもの時間や精神的な負担だけでなく、家計の負担も軽減されます。

ベビー用品などはレンタルで

チャイルドシートやベビーベッドなどの大型のベビー用品は、増税後に購入を考えると増税前と値段が違いびっくりしてしまうことも。決まった期間にしか使用しないベビー用品はレンタルでＯＫ。知り合いに譲ってもらったり、レンタルショップで納得のいくものを探すのもポイントです。

フリマアプリやオークションを活用する

おむつなどの消耗品も増税対象となるのが痛いところ。買いだめの量も限界があるので、消耗品はフリマアプリで探してみてはいかがでしょうか？フリマアプリやオークションでは、売り手が値段を設定し、さらに送料も売り手側が負担することも多いので、消費税を気にせず購入することができます。サイズアウトで履けなくなってしまったなど、検索すればおむつだけでなくお得なベビー用品がたくさん見つかります。このタイミングでぜひ覗いてみましょう！

キャッシュレスのポイント還元事業を上手く利用する

国内のキャッシュレス化を進める政策に伴い、キャッシュレスで清算するとポイント還元の恩恵が受けられるという、2019年10月～2020年6月までの9か月限定の政策も要チェックです。さまざまなアプリが登場し、どれを使用すればいいか見当もつかない！という方は、まずはダウンロードや登録する際に受けられるキャンペーン重視で選んでみてはいかがでしょうか？
ダウンロードするだけで500円分のポイントが付いたり、銀行口座を登録するとポイント還元率が上がったりなど、各アプリやクレジットカード会社でさまざまなキャンペーンが次々に登場します。また、ママやパパがよく利用するドラッグストアやコンビニ、ネットショップがどのようなキャッシュレスに対応しているか、お買い物ついでにチェックして、効率よくポイントを貯めていくことも重要です！